遺産相続 遺言

遺産相続、遺言について

遺産相続の時によくある遺言書などについて書いていきたいと思います。

まず遺言とは、被相続人が亡くなる前にその最終の意思表示を形にして、死後に実現を図るというものです。 遺言は、人の死後に効力が生じるものなので、一定の厳格な方式に従ってしなくてはいけません。せっかく遺言を残したので、無効とならないように定められた方式の通りにしなくてはいけないのです。

世間でよく、相続問題でトラブルを起こすと聞きますが、トラブルを未然に防ぐためにも、遺言をしておくことは大切だと思います。 また亡くなった人が事業家であれば、承継をスムーズに行うために、遺言をしておくことが必要になってきます。

もし遺言がない場合は、民法が相続人の相続分を定めているので、こせに従い遺産を分けます。このことを法定相続と言い、そして相続人のことを法定相続人というのです。

相続とは被相続人の財産を承継することなので、被相続人自身が自ら築いた財産の行方を被相続人が決めることですし、被相続人の意思を尊重するのが当然なのです。

遺言できることって何だろう?と思う人がいると思うので、遺言事項を書きます。 遺言は民法、その他の法律で定められた時効のみ、なすことが出来るのです。形式的に有効な遺言であったとしても、全て法的効力があるとは限らないのです。

例えば、「兄弟仲良くしてお母さんを助けること」などと遺言書に書かれていても、被相続人の希望としての意味はあるものの、法律上の意味は持たないのです。

ですが、遺言書の内容の一部に効力がないことが書かれていたとしても、一部に法的効力がないだけで、遺言全体が無効になる事はないのです。

遺言事項は民法や他の法律で定められた事項のみで、それ以外の事項については、遺言として法的効力はありません。
では遺言事項には何があるのでしょうか。
●相続について
・推定相続人の廃除または排除の取り消し
・相続分の指定または指定の委託
・遺産分割方法の指定または指定の委託
・特定の遺産を特定の相続人に相続させる旨の遺言
・特別受益の持戻し免除
・遺産分割の禁止
・遺贈の減殺方法の指定
・相続人相互の担保責任についての指定

●相続財産の処分について
・遺贈
・財団法人の設立(寄付行為)
・信託の設定


●身分について
・子の認知
・未成年後見人、未成年後見監督人の指定

●遺言の執行について
・遺言執行者の指定または指定の委託
・遺言執行者の職務内容の指定


●その他
・祭祀承継者の指定
・遺言の取消
・生命保険の受取人の指定や変更

上記のようなことが遺言の事項になっています。

遺言の方式や種類について民法に「遺言は、法律に定められる方式に従わなければ、これをすることができない」と定められています。その方法を遵守していない遺言は無効になってしまいます。

遺言に方式は2つあり、普通方式と特別方式があります。 普通方式には、3つの種類があり、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言があります。

特別方式は病気などのために式に近い人や伝染病のため隔離されている人などに認められている特別な方式なのです。
一般危急時遺言方式

・証人3人以上の立ち合いで
・遺言者が証人の1人に遺言の趣旨を口授する
・その人がこれを筆記する
・各証人がその筆記が正確なことを確認した後に署名と捺印する
・20日以内に家庭裁判所で確認を受ける

危急時遺言は、遺言者が普通の遺言が出来るようになってから6ヶ月以上立つと失効になります。 また確認を受けた遺言書でも、遺言者の死亡後は遺言書の検認を受ける必要があるようです。

遺言書の検認の手続きは、自筆証書遺言書と秘密証書遺言書を保管している人か発見した人は遅滞なく、家庭裁判所に提出してその検認を受けなければならないのです。 公正証書遺言は、検認手続きをする必要はないそうです。

検認の申立ては、戸籍謄本などの書類を揃えなくてはいけません。申立てをしてから検認までで1ヶ月くらいの期日が必要になります。

また2人以上の人が同一の遺言書で共同して遺言をすることを共同遺言と言います。共同遺言は、民法上禁止されています。このような共同遺言を作成しても無効になりますので注意してください。

また遺言は誰でもすることが出来るのかについては、遺言者が遺言をする時に遺言の意味や内容を理解して判断することが出来る能力を有していなければいけません。

年を取ってくると、判断力が無くなってからした遺言は、相続人同士で、「有効なのか」「無効なのか」ということで争いが起きることがあるかもしれません。 なので、そういった争いにならないように遺言を残すのであれば、元気なうちにしておくべきなのです。

また制限能力者であるから出来ないということはなく、制限能力者でも、遺言をする時に判断能力があれば有効な遺言をすることが出来るのです。

制限能力者の遺言能力は、未成年者であっても15歳になれば親の同意がなくても遺言することが出来ますし、成年被後見人でも遺言をする時に、正常な判断が出来る状態に戻っている時は遺言が出来るようですが、このような場合は、2人以上の意思の立ち合いが必要になります。 そして被保佐人、被補助人は保佐人や補助人の同意がなくても、単独で遺言することが出来るのです。

遺言について理解出来ましたか?遺言にはまだ色々なことがありますが、少しでも知っておくと、年を取ってから役に立つと思います。 また先ほども言いましたが、遺言を残したいと考えているのであれば、自分が元気なうちにすることが大切です。

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